2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そして、大臣がわかっておられるという、私もある程度わかるんですけれども、漁業経営者というか、船の船主、漁業をやっている人たちからすれば、船員がいないんだ、だから何とかしてくれという気もあるんです。しかし、それはやはり別途考えて、違うアプローチでもって直していかなくちゃいけないのに、やすきに流れて、小型船舶操縦士が研修を受けたぐらいで漁船に乗り込めばいいんだと。
そして、大臣がわかっておられるという、私もある程度わかるんですけれども、漁業経営者というか、船の船主、漁業をやっている人たちからすれば、船員がいないんだ、だから何とかしてくれという気もあるんです。しかし、それはやはり別途考えて、違うアプローチでもって直していかなくちゃいけないのに、やすきに流れて、小型船舶操縦士が研修を受けたぐらいで漁船に乗り込めばいいんだと。
漁業者は漁業経営者のことですが、雇われている漁師や後継者も漁業従事者も有権者に含まれているということです。このように、漁業制度を定めるのに、海と共に生きている者全ての民意を拾うことができるようになっています。つまり、漁業の民主化を図ることを目的とする現行漁業法は、日々行われている漁民間の紛争調整を貴いものとして大事にしてきたと私は理解しています。
したがって、まず平成二十四年十月に女性農林漁業経営者の経営発展を目指すネットワーク、ひめこらぼとこう言うんですが、女性経営者相互の、また異業種分野との情報交換、交流、連携のネットワークをつくりまして、この農業女子プロジェクトというのは、このネットワークに参加する女性農業者のうちに特に意欲が強い女性経営者の知恵を民間の企業のシーズと結び付けようと、こういうことで民間企業の参画も得て始めさせていただきまして
それ以上に、やはり賄い切れない緊急事態というのはいつ起こっても私はおかしくないと思いますし、想定外というのはもう通用しないような状態でもありますので、漁業経営者の方にとりまして、いつ何どきそういうことがあったとしても歯を食いしばって耐えられるような、そういうメッセージも含めて今後お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
その相談内容を見ますと、新築の家の売買契約をし、三月十一日の震災当日に引き渡しを受けたが、引き渡しのわずか三時間後に津波に襲われ家が流されてしまった、しかし住宅ローンだけは残った、このローンは今後も払わないといけないのか、あるいは漁業経営者が、家も漁具も何もかも津波にさらわれた、漁業で今後生計を立てる意向だが、既に漁具購入等に充てた漁協からのローンがあり、船を購入するとなると数千万かかる、生活の立て
その相談内容の中で、新築の家の売買契約をし、三月十一日、震災の当日に引き渡しを受けたが、引き渡しのわずか三時間後に津波に襲われ家が流されてしまったということで、住宅ローンだけが残った、このローンは今後も払わないといけないのか、こういう相談であったり、あるいは、漁業経営者が家も漁具も何もかも津波でさらわれた、漁業で今後も生活を立てる意向だが、既に漁具購入等に充てた漁協からのローンがある、そして船の購入
ただ、これにつきましては、あるいはちょっと誤解をされている方がおられるかもしれませんけれども、漁業経営者の年齢制限ということではありません。
原油価格上昇の打撃を受ける漁業経営者などへの支援策に加え、灯油などの使用が多い寒冷地向けの支援策、高速道路深夜割引の拡充、離島航路や過疎地のバス路線維持のための経営支援など、幅広い効果を期待できる政策が盛り込まれております。 また、災害対策費として七千三百億円が追加計上されました。昨年の新潟県中越沖地震の復旧事業や台風、豪雨などへの被害の対応のため、一刻も早い執行が求められております。
そういった意味で、今後、この漁業経営者あるいは漁業従事者の人口比率、そして将来の我が国国民に漁業資源、すなわち魚を供給する上で必要な漁業人口はどうなのか、あるいはその合理化された体制はどうなのか。これはちょっと難しい話ではございますけれども、私どもよりも大変詳しい水産庁の方から見通しの方向性などをお伺いしておきたいと思います。
私も漁業経営者の皆さんからいろいろ話を聞くわけですが、漁船が古くて更新したくてもできない、今の水揚げでは建造する頭金が出ないという状況になっているわけです。魚価の低迷や資源の衰退、低位水準にあって、今の水揚げ額では船の更新ができないと。 水産庁は、現在の資源水準の下で許可隻数、この水準をどのように見ているのか。
その中で、水産資源の持続的な利用を確保すること、そして漁業種類によりまして生産量の増大により需給バランスが崩れて魚価が低下しまして漁業経営者に悪影響を与える可能性があることなどにも配慮いたしまして、平成二十九年の食用魚介類の自給目標、自給率の目標を現在の五七％から六五％と設定いたしまして、その向上を目指すこととしております。
昨年からも、多くの遠洋マグロ漁業経営者が事業から撤退していくという状況が生まれています。その厳しい状況の中で、マグロの魚価安、そして資源の枯渇、それから燃油の高騰、これまた遠洋マグロ漁業を取り巻く状況は、このことによって大きな打撃を受けています。 この遠洋マグロ漁業の現状認識をまず伺っておきたいと思いますし、これから政府として、この現状を踏まえて、この現状の打開策をどのように考えておるのか。
収入の減少と高齢化、さらには燃油高や魚価安なども加わり、先ほども言ったように、漁業経営者の体力そのものが低下しております。 新しい水産基本計画では、漁業における構造改革の必要性が強調されております。今回の法改正でも、試験研究や新しい技術を持った人たちを優先的に新規参入させることで漁業の構造改革を進めることが一番の目的だという答弁が今の答弁でもされております。
今回の燃油高騰はそれぞれの業界に大きな影響を及ぼしているわけでございますが、一番大きな影響を及ぼしているのが漁業経営者でございまして、これはもうじかに経費にぼんとはね上がるということで、一三・五％という高水準であるわけでございますし、また今回の原油の価格ですが、実は何か高値で高どまりするような雰囲気を持っているわけでございますので、基本的にどうしていくべきか。
そうすると、一年間で通常の赤字が五百万という状況に一千万プラスになるから一千五百万の赤字、これをどう克服していくのかというのが今日の漁業経営者に与えられたこの燃油高に対する対応なんです。
○小斉平敏文君 御承知のように、長年にわたって漁獲量というものは減少し続ける、しかも魚価が低迷をしておりまして、漁業経営者のコスト削減ももう限度なんですね。そういう中でもう経営不振が非常に深刻化いたしております。その一方で、漁船の高度化がこれが進みまして、船の値段もどんどんどんどん高騰しておると。だから、そういう状況で新船建造もままならないという状況に置かれておるわけであります。
そして、二割減船されて、さて、これからよくなるだろうというふうに期待を持って漁業経営者がその後努力してきたということです。
このまま行って漁協等の再編を進めたとしても、中小漁業経営者が本当に経営を維持できていくのかどうかという点での議論が不足していくと、やはりまた新たな問題点が生じていくというふうに思うんです。 後でまた議論いたしますけれども、そういう意味では、中小漁業者の体力が本当に衰えている中で、今回、漁業再建整備特別措置法というものが提案されています。
このままあと三年、四年推移していったならばどうなるんだろうかという漁業経営者の心配が声として起こっているんです。そのことを、先がこういう状況で明るくなりますよというメッセージを送らない限り、続ける人は難しい状況になってきているというふうに思います。 そして、先ほど言ったように、漁業再建整備特別措置法なるものを用意いたしました。経営体が弱くなってきているんですね。
漁業経営者は、高額な入漁料を払い、ＦＯＣ漁船スクラップ化の費用負担も行い、担い手確保のための船員の待遇改善等も考えなければならない。とてもこれでは外国に経営面で太刀打ちできずに衰退する一方だと言わざるを得ないんです。 特に、マグロ価格につきましては、生産者価格がこれだけ低迷を続けていてはもう将来はないと言っても過言ではありません。
しかしながら、現場の漁業経営者の声を聞くと、価格の低迷と漁獲量の減少、これで今年一杯もたないと言っているんです。廃業を考えるしかないぎりぎりのところに来ておると。港に戻ってきたらもう出港できない状況、このように言っておるのが現状なんです。 私の地元、宮崎県所属の所属船の場合、マグロの生産原価はキロ五百八十円、そして現在の生産者価格は四百円台まで落ち込んでいる。
○太田豊秋君 できるだけ早くというふうなお答えでございますが、一日も早くこれが間を置かずに施行が決まりまして、そして今、大変に疲弊している、先ほど来も冒頭で申し上げたような事情で日本の漁業というものは大変に疲弊をしているわけでありますから、漁業経営者の皆さん方がひとつ希望を持って漁業に、経営に従事でき得るような、そういった体制を是非お作りいただけるようにお願いを申し上げるところでございます。
なぜ上がったかというと、年間百万匹にもわたる稚魚を地道に漁師さんが、漁業経営者が稚魚を放流しているんですね。そして現在、これがまた四百トン台にまで上がってきたんですけれども、しかし現在、捕獲量の数字を見ますと、漁業者による漁獲は約八十トンなんですね。そして、遊漁船業者による漁獲量は三百五十トンなんです。正にこれだけの差があって、遊漁船業者がマダイのほとんどを釣り上げているような状況なんです。
そうしたら、参考人の方では、やはり具体的な対策というのはなかなか提示できないという状況の中で、健全経営の漁業経営者、船主が新船建造を行って、そして中古船を回すような、そういうサイクルで考えていきたいというふうな答弁があったのですけれども、実際に今、それでは、健全な経営を行っているマグロはえ縄漁業者がどれだけいるのかということを考えたときに、私は、この方法さえも見出せないでいるというのが現状ではないのかなというふうに
国際的な漁場規制や資源の悪化によって、経営が立ち行かなくなった経営体に対して財政資金を投じて減船を進める必要性を否定するものではありませんが、その際の財政資金は、みずからの責任にはよらずして廃業せざるを得なくなった現在の漁業経営者に与えられるべきであり、実際には操業する意図を持たずに許可を安価に買い集める者に渡ることは避けるべきではないかと思います。 以上で意見表明を終わります。